Brexitを巡る政治動向及び法的な影響について

K&L Gatesでは、2016年初頭より、Brexitを巡る政治動向及び法的な影響についての分析をアラートとして配信し、またホットラインも設けております。詳しくは、こちらをご覧ください。なお、これまでのK&L Gates Brexitシリーズの記事及びセミナー（ビデオ録画）は、こちらからアクセスできます。

金融業界に与える影響
(掲載日: 2016年4月22日)

現在、英国の金融規制関連法は、相当程度EUの法制度を取り込んだ形となっておりますが、仮にBrexitが起こった場合、英国と英国脱退後のEUの双方で事業を展開する金融機関は、EU法への対応に加え、Brexit後の英国法規制への対応を迫られることになります。また、現在、EU圏内における金融規制に関し広く実施されている種々のパスポート制度と呼ばれる制度、すなわち、一定の要件を満たすことを条件に、一つの国からの許可や承認等があれば、他のEU国内で別途許可等を必要とすることなくEU圏全体で事業を展開することができる制度に依拠している多数の金融機関、特にロンドンを基点としてEU圏ビジネスを展開している非EU系金融機関は、パスポート制度に依拠できなくなる可能性を考慮し、ヨーロッパ全体におけるビジネスのあり方について、Brexit後に適用される英国・EUにおける各種規制・法的効果の違いその他を踏まえ、再検討を迫られる場合もあるかもしれません。詳しくは、こちらをご覧ください。

知的財産分野に与える影響
(掲載日: 2016年5月6日)

UKのEU脱退がUKの知的財産権に与える影響の分析を行っております。商標及び意匠については、UKのEU脱退により、EUのシステム（EUTM及びEU登録意匠システム）上の登録商標及び登録意匠による自動的な保護をUKでは受けられなくなり、別途UKにおける登録を検討する必要が出てきます。また、特許や執行については、EU内で統一されている欧州統一特許制度や執行に関する規制からUKが除外されることとなるため、特に新規に欧州統一特許の申請を行う場合や執行に関する紛争が生じている場合にはUKのEU脱退による影響が生じる可能性があります。詳しくは、こちらをご覧ください。

英国のEU脱退 (Brexit)を理由とするMAC条項発動は可能か、その他契約実務に与える影響
(掲載日: 2016年5月18日)

現在、Brexitは原則としてDefault事由を形成することはないという実務レベルの共通認識はありますが、MAC条項（不可抗力条項）については、新たに締結する契約については、Brexitが含まれる・含まれないよう文言を工夫する動きがあります。既存の契約に組み込まれたMAC条項については、当事者の意図に反してBrexitがMAC事由を構成するか、あるいは構成しないかについて検討する必要があります。またBrexit対応に伴って必要となった費用について、どの当事者が負担するのかといった問題も考えられます。詳しくは、こちらをご覧ください。

貿易に与える影響
(掲載日: 2016年5月20日)

UKのEU脱退がUKの貿易に与える影響の分析を行っております。UKの対EU貿易について、欧州経済地域参加、二国間協定又はWTOルール準拠の各シナリオについてまとめているほか、UKの対EU外貿易について、UKがEUの参加国としてのメリットを受けられない可能性とEU脱退により受ける不利益について分析しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

紛争解決制度に与える影響
(掲載日: 2016年6月3日)

Brexitは、英国法や英国裁判所が関係する紛争解決制度にも影響を与えることが予測されます。具体的な検証のポイントとしては、英国法又はEU法のいずれが適用されるか明確に定められた準拠法条項があるか、同様に管轄裁判所に関する合意条項が疑義を生じさせることがないか、送達等の裁判手続き及び判決の執行手続き（特に英国裁判所による判決をEU内において執行する場合）に影響があるか等が考えられます。詳しくは、こちらをご覧ください。

税務に与える影響
(掲載日: 2016年6月17日)

Brexitは、英国内及び国際取引における税務にも影響を与えることが予測されます。特に、付加価値税（VAT）を含む間接税や親子会社税制、利子・ロイヤルティについては、EUの共通税制として加盟国が採用している制度からの脱退により、国際グループ内取引やUKの様々な分野における事業・取引に影響を与える可能性があります。また、Brexitにより関税にも波及があると考えられるため、英国やEUへの輸出入や輸送事業を行う企業はその影響を見極める必要があります。詳しくは、以下のこちらをご覧ください。

EUから離脱するための手続き、今後の対応にあたって
(掲載日: 2016年6月27日)

今般、英国で行われたBrexitの是非を問う国民投票は、欧州連合（EU）を離脱するという結果になりました。ところで、そもそもEU加盟国がEUから離脱するための手続きは、どういったものなのでしょうか。今回、英国は、リスボン条約第50条に基づいてEUから離脱をするとされ、EUとの関係については、同条に定められる手続きに従うものとみられます。しかし、他方で、英国内の手続きについては（例えば、今後締結されることが予想されるEUとの離脱協定について、誰が決定権限を持つのか等。）、実は明確ではありません。本アラートでは、リスボン条約第50条が定める手続き及びその効果、並びに予想される英国内での手続きについて分析します。詳しくは、こちらをご覧ください。