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星野 隆宏 / Takahiro Hoshino

パートナー
+81.3.6205.3620
Fax +81.3.3597.6421
東京オフィスのパートナー。日本国及び海外の企業に関する会社法、企業間取引法に関して生じる法務問題を幅広く取り扱っている。その対応業務は、企業の戦略的再構築、ジョイントベンチャー、M&A、リース、ファイナンスその他の金融取引、企業間取引契約法などの企業法務のみならず、国内及び外資系企業内の労務問題や、訴訟、審判などの紛争解決にも及んでいる。特に、裁判官としての経験に基づいた訴訟活動や、戦略的法務対応が必要とされる分野 (企業の統合、消費者などからのクレーム対応など) での依頼が多い。顧客には、リース、IT関連 (ソフトウェア開発、インフラ開発)、医療機器及び製薬、メーカー、不動産、スポーツ関連、健康食品など幅広い業界の事業会社があり、上場企業からベンチャー企業まで対応している。

経歴

裁判官(宇都宮地方裁判所及び東京地方裁判所)の任を経て、1987年に弁護士登録し、2014年に当事務所に参加。当事務所に所属する以前は自身の事務所を運営しており、その前は国内渉外事務所のパートナーとして主に金融関連の法律業務に従事していた。

  • 「民事訴訟法改正と企業の文書管理」 (一般社団法人 産業経理協会、1999年)
  • 外資系日本子会社及び日本企業における人事・労働関連案件 (解雇、降格、給与制度の変更、メンタルヘルス、労働災害、残業代請求など) に関して、企業側弁護士として、法律アドバイスを行うほか、団体交渉での対応、訴訟、労働審判、労働委員会での紛争解決に従事
  • 日本大手エンジニアリング会社が管理中の海外プラントでの勤務中に生じた日本人社員や役員の労働災害に対する補償交渉に関するアドバイス
  • 外資系日本子会社及び日本企業におけるリストラクチャリングの導入、実施の支援及びアドバイス
  • 国内及び海外 (アメリカ・香港・マレーシア等) において日本企業が当事者となった訴訟事件への対応についてアドバイス
  • リース会社における新型リースの開発、導入に関するアドバイスと契約書の作成業務 (大規模ショッピングモールや工場などを対象とした建屋リース、設備リースの開発及びドキュメンテーションを含む)
  • 日本初のエネルギーサービス事業の組成、開発に関する法的リサーチ及び契約書式作成全般に関わるサービス
  • 大手半導体メーカーによる日本のベンチャー企業への投資及び業務提携案件におけるアドバイス
  • 大手リース会社の合併案件、その他企業提携、合併、企業買収、株式交換などのいわゆるM&A業務
  • 経営困難状態となった建設会社等における会社再生のための戦略立案とその実践、金融機関との交渉に従事
  • 医療機器、健康食品の製造、販売を営む企業に対し、薬事法、景表法、消費者保護法その他の法規制に対するコンプライアンスに関するアドバイス
  • ソフトウエア、バイオテクノロジー関連、映画等の開発及びライセンスに関する契約業務
  • シンジケート・ローン、ミディアム・ターム・ノート等の国際金融業務
  • 飛行機、電車などのレバレッジド・リースや不動産リースに関するアドバイス
  • ユーロボンド、エクスチェンジヤブル・ノート、他社株転換権付き社債、MSCBなどのエクイティー・ファイナンスに関するアドバイス
  • 不動産、商品、証券、映画等への投資に関するファンドの組成などに関するアドバイス
  • 海外不動産開発プロジェクト (ボストン、ハワイ、シドニー等) に関するアドバイス
  • 金融商品取引法や派遣労働法違反などのホワイトカラークライムに対するアドバイス
  • 大手リース会社に対して提起された原告数百以上に及ぶ大規模集団訴訟に対する対応