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エリック・セドラック / Eric Sedlak

パートナー
+81.3.6205.3616
Fax +81.3.3597.6421

アジアを拠点に、20年以上にわたり、主にクロスボーダー案件を取り扱う。特にプロジェクト&インフラストラクチャー、企業買収・合併、海外投資ならびに金融取引、プライベートエクイティおよび石油・ガス事業に関連する多数の業務経験を有する。

主なクライアントは、製造会社、エネルギープロジェクト開発事業者、建設請負業者、不動産プロジェクトのレンダーおよび投資家、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備管理者などである。

また、在日米国商工会議所の特別顧問を務めており、商工会議所が日本および米国政府と行う支援活動の監督も行っている。

経歴

国際法律事務所のパートナー弁護士として、ベトナム・ホーチミン市およびシンガポールに事務所を開設、経営。

多くのクロスボーダー案件を取扱っており、その地域はオーストラリア、カナダ、中国、キプロス、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、イギリス、アメリカおよびベトナムなど多岐にわたる。

実績

  • 1998年から2014年まで、Asia Law および Practice and Asia Law Asia-Pacific Legal 500で、バンキングおよびファイナンス、プロジェクトファイナンス、プライベートエクイティおよびベンチャーキャピタル、コーポレートファイナンスおよび企業買収・合併の分野で高い評価を受ける。
  • 1998年以来、卓越した弁護士としてEuromoneyで高い評価を受ける。

所属/活動

  • 外国法事務弁護士協会共同議長(現在)
  • 在日米国商工会議所役員会特別顧問(現在)、副会頭、理事、対外関係諮問評議会議長、副議長、国内問題諮問評議会議長
  • 米国商工会議所(在シンガポール)役員
  • 米国商工会議所(在ベトナム・ホーチミン)議長、役員

講演

  • 「グローバル化時代の独占禁止法審査手続」のシンポジウムにおいて「弁護士-依頼人間秘匿特権および弁護士依頼権」についてコメント(日本弁護士連合会シンポジウム 2017年3月2日)
  • Trade Errors - Legal, Investment and Operational Challenges(2016年6月20日)
  • TPP in a US Presidential Election Year -- Implications for Business and Legal Practice across Asia(Japan In-House Counsel Network/在日米国商工会議所/International Lawyers Network 2016年4月1日)
  • M&A in the United States: Hart-Scott-Rodino and CFIUS Filings, Select USA(2016年2月1日)
  • Select U.S. HSR (Hart-Scott-Rodino Act) and CFIUS Considerations in U.S. M&A Transactions(2016年2月)
  • Trade Errors(2015年12月17日)
  • Trans Pacific Partnership and Abenomics: The Road Ahead for U.S. Companies in Japan (2015年9月9日)
  • Strategic Diligence Planning at Select USA(2014年5月19日、21日)
  • METI Power Purchase Agreement: Observations and Risk Management(エーオン 2014年2月27日)
  • Deconstructing Infrastructure Projects - Innovative Trends in Construction Disputes(HKIIAC 2014年2月19日)
  • India M&A Seminar(2013年11月)
  • 米国訴訟における考慮事項:保険の補償範囲、召喚令状等に焦点を当て(2012年11月)
  • Commentary on Proposed Japanese Class Action System(日米経済協議会 2012年11月)
  • Disclosure Schedules in M&A Transactions(2012年10月)

備考

会社役員育成機構 Director Boot Camp(2014年)
石油とガスに関する国際事案についてのコア・コース(2010年 国際石油実務家協会(AIPN))

出版物

著書
  • International Joint Ventures (2011, 2012, 2016), Juris Publishing(ベトナムセクション共著)
論文/出版
  • 米国進出時の法務・税務上の検討ポイント(旬刊経理情報 2017年3月)
  • “Transparency and the Rule of Law”, The Journal (2016年2月、2017年2月)
  • 日本企業による対米エネルギー投資の留意点~CFIUSによる審査手続の実態と対応 - MARR Online(2016年5月)
  • Key Points for Japanese Companies Investing in the US Energy Sector(2016年5月)
  • 2015 ACCJ Advocacy Vision, The Journal(2015年5月)
  • International Joint Ventures -- Vietnam (revised Second Edition, Juris Publications)(2012年)
  • TOBによる日本の製造会社の戦略的取得に関し、米国プライベートエクイティファンドに助言。
  • リーマン・ブラザーズ・ジャパンが日本国内に有する資産およびリーマン・ブラザーズ・ジャパンの再編成に関し、リーマン・ブラザーズホールディングスに助言。
  • ウィンザー・クオリティ・ホールディングス買収案件(買収額8億米ドル)に関し、味の素ノースアメリカに助言。
  • カナダの石油・ガス会社Petrogasへの資本参加案件に関し、出光興産に助言。
  • Sree Ramcidesの株式65%を取得するにあたり、SDSバイオテックに助言。
  • ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミティッドの設立に関し、出光興産に助言。
  • LNGおよびLPGの輸出のため、AltaGasと共同出資会社を設立するにあたり、出光興産に助言。
  • アングルサイド社(ロシア)の株式33.5%を取得するにあたり、日清食品に助言。
  • ケニアにジョモケニヤッタ農工大学と即席めん製造合弁会社を設立するにあたり、日清食品に助言。
  • Blue Sky EnergyおよびPower, Inc.にPT Arah Pranaの49%の株式を売却するにあたり、海外の石油・ガス請負業者に助言。
  • 21の運用資産の取得に関し、ガリレオ・ジャパン・トラストに助言。
  • ナイルス株式会社が持株77.9%をヴァレオに154億円(1億3,500万ユーロ)で売却するにあたり、RHJインターナショナルに助言。
  • Classic Fine Foods HoldingsをEQT Greater Chinaに売却するにあたり、Vestey Holdingsに助言。
  • Jih Sun Financialの持分35%を3億8,200万米ドルで取得するにあたり、新生銀行に助言。
  • 米国を拠点とするグローバルなリスクマネジメント会社に米国保険仲介業子会社を売却するにあたり、日本のオーナーに助言。
  • Sara Leeのエアケア部門であるアンビピュアを4億7,000万ドルで買収するにあたり、プロクター・アンド・ギャンブル社に助言。
  • 商業ビル建設に対する53億円の融資案件に関し、シンガポールを拠点とする金融機関に助言。
  • 居住用物件の取得に対する31億円の融資案件に関し、シンガポールを拠点とする金融機関に助言。
  • 不動産投資に対する410億円のタームローンファシリティ案件に関し、シンガポールを拠点とする金融機関に助言。
  • CMBSおよびRMBSに対する123億円の再融資案件に関し、シンガポールを拠点とする金融機関に助言。
  • Vaupell Holdingsを2億6,900万米ドルで買収するにあたり、住友ベークライトに助言。
  • ベトナムでの送電線建設において日本の請負人業者に助言。
  • 米国カリフォルニア州での風力発電及び送電線プロジェクトに関し、日本の投資家に助言。