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ロバート・ノートン / Robert Norton

知的財産権の保護並びに権利活用に関して10年以上の経験を持ち、特許出願、ライセンス供与、意見書の作成、訴訟を中心とした実務に従事。また、特許取得および商標登録、各種ライセンス契約と有効性意見書・非侵害意見書の交渉および作成で豊富な経験を有する。

医薬品、バイオテクノロジー、医療機器、電子機器および電化製品製造、印刷および電気通信、インターネット技術などを含む幅広い業界に関連する特許侵害訴訟を扱う。具体的には、VoIPスイッチ、DRAMコンピュータチップ、ビデオゲームのパッケージ、抗てんかん薬、食品香料、プラスチック用樹脂、鞄、ミシン、金属ケース、ブラインドなどの技術に関する案件を取り扱う。

さらに、知的財産権以外の法務分野でも数多くの日本企業の米国における主任顧問弁護士を務め、さまざまな契約紛争、土地利用、投資に関する民事訴訟で日本企業を代理。また、販売流通契約の作成および交渉、企業の設立および清算、不動産の売買および開発、企業合併、雇用法、移民、政府調査、国際紛争案件で、日系企業のクライアントにアドバイスを行っている。

当事務所に所属する以前は、パートナーとして米国の法律事務所のニューヨークオフィスに在籍。

法律実務家になる前は、ニューヨークの複数の法律事務所で知的財産担当のパラリーガルを務めた。また、ニューヨーク・メッツのチーム通訳を務めたほか、Mika Overseas Corporationのアシスタントマネージャーとして日米間の各種製品の輸出入権と販売を担当。

日本の企業、大学、政府機関に対し、米国特許法をテーマに数多くの講演を行う。

2009~2010年に京都大学の客員教授を務めた。

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