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ライアン・ドワイヤー / Ryan Dwyer

パートナー
+81.3.6205.3601
Fax +81.3.3597.6421
主に海外に投資する日本企業のクロスボーダーM&Aを専門とし、米国その他外国企業による対日直接投資および日本企業が関係する国際合弁事業等を手掛けている。東京オフィスのアドミニストレーション・パートナーであり、K&L Gates マネージメントコミッティの一員を務め、M&Aのグローバルコーディネーターも担当。西欧諸国の企業に対し��会社法、規制、雇用、対日投資について商業的側面からの助言や、日本での起業について助言を提供している。また、数多くの業界分野において日本国内および複雑なクロスボーダー案件を担当し、特にハイテク分野でのライセンスや販売契約に豊富な経験を有する。また、日本の規制問題についても助言を行っている。日本語が堪能。

出版物

“Doing Business with Japan, Investment Regulations & Commercial Strategies,” Private Equity (Spring 2004)(寄稿)

実績

  • Legal 500 Asia-Pacific (2016年度版)
  • Chambers Asia 2009年度版)
  • Chambers Asia 2008年度版)

備考



  • 第二東京弁護士会(外国法事務弁護士)
  • 住友化学との長年に亘る合弁事業の再編に関し、ライオンデル・ケミカルを代理。同再編に伴い、合弁企業への新技術や新化学工場の提供、合弁事業の持ち株比率変更、日米両社間のグローバルな販売関係の見直しなどを担当。後続案件において引き続き米国石油会社を代理し、日系石油会社に対する所有権やプロセスのライセンス供与の交渉を行う。
  • ITサービスを主力とする大手電機メーカーである日本電気株式会社 (NEC) に対し、1億米ドル規模のA123 Energy Systems 社の蓄電システム事業部門買収案件においてアドバイスを提供。対外投資案件において、継続的にNECを代理。
  • アイルランド及び米国デラウェア州において東京センチュリーリース株式会社 (CTL) の連結子会社として合弁会社を設立することを目的としたCITグループとの航空機リースの合弁事業において、CTLを代理。
  • シンガポールに拠点を置き東南アジア全域で事業を行う外部委託会社、Optimum Solutionsの少数株主持分取得において、アビームコンサルティング株式会社を代理。
  • 台湾子会社の売却、また中国本土の事業売却およびカーブアウトについて、アビームコンサルティング株式会社を代理。
  • 英系Catalyst Development LimitedのBladeset Limitedへの全株式資本売却に関して、事業変革サービス、戦略的優位性の確立、ビジネスプロセスの向上、技術革新のてこ入れ、組織の業績拡大等のアドバイスを大手多国籍企業や国内企業に対して行っているアビームコンサルティング株式会社(前デロイトコンサルティングジャパン)を代理。
  • シリコンバレーに拠点を置く、ユーザーがアイデア、プロジェクトおよび経験等をあらゆるコンピューターまたは電話に保存できるモバイルアプリケーションのディベロッパーの少数株式取得に関して、国内大手モバイル通信事業者の代理。
  • カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くマシンツーマシンおよび家庭用電化製品用インターネット接続デバイス会社の少数株式取得に関して、国内大手モバイル通信事業社を代理。
  • 海水の塩素消毒処理システムおよび塩水電解システム事業に特化しているクロリンエンジニアズ株式会社の取得および国内事業設立に関して、CEC Water Technologies Ltd.およびその子会社Severn Trent DeNoraを代理。
  • シリコンバレーに拠点を置くモバイルゲームディベロッパーのマーケティング部門の取得において、株式会社ディー・エヌ・エーを代理。
  • 評価の高い日本のオンライン医療コミュニケーション会社である株式会社エム・シー・アイの、伊藤忠商事および一連のベンチャー・キャピタル・ファンドによる過半数の株式取得において、オムニコム・グループのディバーシファイド・エージェンシー・サービスを代理。
  • 米国、英国、韓国、台湾、シンガポールおよびマレーシアのプロフェッショナルサービス会社の買収に関連して、日本を拠点とする買収側企業を代理。
  • 医療診断薬を開発・生産する大手イスラエル系企業の日本子会社の合弁会社化に関し、同イスラエル企業を代理。合弁会社化にあたり、日本の大手商社および医薬品販売会社への少数株式持分の売却のほか、販売および輸入契約の交渉も担当。
  • 国際的に業務展開する日系プロフェッショナルサービス会社の米国、中国、香港、タイ、シンガポール、スペイン、ドイツ、オランダの海外関連会社の設立に関し、同日本企業を代理。
  • 会社設立、雇用、その他業務運営や法令遵守 (コンプライアンス) の問題を含む日本子会社の設立や運営に関し、米国およびその他外国企業を代理。
  • シンガポール系国際ホテルチェーン買収に関わる日本での資金調達において、大手プライベートエクイティファンドを代理。
  • 米国大手通信会社の主要資産および関連会社の国際売却に関し、同社の日本関連の代理業務を担当。
  • デンマーク系多国籍食品会社によるフランス系食品添加物多国籍企業の国際買収に関し、同デンマーク企業の日本関連の代理業務を担当。
  • オーストラリアのプライベートエクイティファンドによる日本有数の高級スキーリゾート、周辺の山間開発地と利用権および近隣のゴルフ場買収に関し、同ファンドを代理。
  • 米系インターネットサービス企業の日本子会社のISP事業売却に関し、同米企業を代理。
  • 米系ソフトウエア会社の日本関連会社の買収および関連ソフトの開発と販売契約の交渉において、買収側企業を代理。
  • 米国信販会社が同社の日本子会社を日系金融機関へ事業譲渡した案件に関し、同信販会社を代理。
  • America Online Inc.を中心とした投資家グループに対する大量証券発行に関連して、日本の携帯電話向けインターネットサービスプロバイダーを代理。
  • ギリシャ系ジュエリー生産・販売会社 (上場企業) の日本総代理店の株式を大量取得するにあたり、同ギリシャ企業を代理。
  • サーベンス・オクスリー法の施行に伴い、親会社の米系国際コンサルティング会社からの分離およびMBOの実施に関し、日系国際コンサルティング会社を代理。この分離においては、米国証券取引委員会 (SEC) からノーアクションレターも取得。
  • 米国ホテル経営会社の投資部門による日本の不動産取得に際し、同米企業を代理。東京の国際的なホテル、神戸のホテル、東京の商業用不動産などの取得のほか、パートナーである日本の機関投資家との間の不動産管理契約や共同出資契約などの交渉も行った。
  • カナダの大手不動産投資信託 (REIT) が東京の商業用不動産を買収した際、管理契約や共同出資契約の交渉